建設業許可申請について

建設業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。ただし、以下のような軽微な工事のみを請負う業者は許可を受ける必要はありません。

建設工事の種類

一般建設業許可: 下請に工事を出す代金の額が下記に満たない場合、下請けとしてだけ営業する場合
特定建設業許可: 発注者から直接請け負った建設工事について、一件あたりの合計額が３０００万円以上（建築工事業の場合は４５００万円以上）の下請契約を下請人と締結して施工させる場合に必要

法人の場合には常勤の役員のうち一人が、個人の場合には本人又は登記された支配人のうち一人が下のいずれかに該当すること

営業所毎に下の何れかに該当する専任の技術者がいること

(1) 一般建設業許可の技術者の要件を満たしかつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事で発注者から直接請負いその請負代金の額が4,500万円以上であるものに関して、２年以上の指導監督的な実務の経験を有する者
(2) 申請業種に関して法定の資格免許を有する者(１級建築士、１級土木施工監理技士、１級電気工事施工監理技士等)
(3) 建設大臣が(1)または(2)に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者

※ただし、土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園の７業種については(2)または(3)に該当する者

法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長等が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用のあること

下記の「いずれか」に該当すること

下記の「すべて」に該当する事

(1) 禁治産者もしくは準禁治産者または破産者で復権を得ない者
(2) 許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者
(3) 許可の取り消しを免れるために廃業の届出を行った者で当該届出の日から５年を経過しない者
(4) 建設業法、建築基準法、宅地造成等規正法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の特定の規定に違反し、もしくは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

☆平成１２年４月より手数料が一部改定されました